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30代男性に話題の起業って?会社の種類や起業の方法についてわかりやすくご紹介

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世界的に起業する男性が増加しています。

先進国では軒並み、起業する30代男性が目立ちます。先進国に迫る勢いを持つ中国・韓国・ベトナムでも活発です。

起業に対して消極的だった日本国内でも、30代男性が立ち上がりはじめています。

これまでの仕事でつちかった経験をもとに、事業を興しているのです。

このような社会的背景から、起業に興味を持っている男性もいるはずです。

そこで今回は、起業について、知りたい初歩的な知識をご紹介します。

起業とは

起業とはざっくりといってしまえば、自分自身で事業を立ち上げることです。

起業家としてはホリエモンこと堀江貴文氏が知られています。Livedoorショックがあったのにも関わらず、現在でも活躍しています。

起業するときには、「株式会社」「合同会社」「個人事業主」という選択肢があります。

「合名会社」「合資会社」というものもありますが、一般的ではありません。

個人事業主というとわかりにくいかもしれません。いわゆるフリーランスのことです。フリーランスとして副業をしているのであれば起業だといえます。

起業にふさわしい職種・業種とは

これまでの経験から自分自身のスキルをかんがみたうえで、起業する職種・業種を選択しなければなりません。

世界的な起業ブームで注目されているのがIT関連の職種・業種です。エンジニア、プログラマー、デザイナーなどがあげられます。ウェブ制作、ソフトウェア開発、DTPデザインなどがあります。

WEBサービスでの起業も珍しくありません。ゲームサイトの課金による収益、サイトの広告からの収益、物販による収益などが得られます。

相応の経験があるのであれば、コンサルタントもいいでしょう。自分自身のスキルを他者に教えることで利益を生み出します。

教室経営という選択肢もあります。例えば、英語が得意なのであれば、英会話教室をはじめるといったことがあげられます。

起業のリスクとは

起業に対してリスクがあるというイメージがつきまといます。実際の起業のリスクとしてどのような項目があげられるのでしょうか。

まず、借金を背負う可能性があるということです。事業をするためには資金が必要です。場合によっては、資金調達として借金をすることもあるでしょう。事業が軌道にのらないと、負債につながりかねません。不良債権の発生もあげられます。

また、従業員を雇用するのであれば、様々なトラブルが想定されます。例えば、従業員が業務の最中に負傷した場合、損害請求されることもあります。

また、法律にくわしいわけでなく、専門家に相談せずに事故処理をしていると、無意識のうちに法律を犯していることもあります。

起業の成功例

スティーブ・ジョブズ【アメリカ合衆国】

アップル創始者・スティーブ・ジョブズを知らない人はいないでしょう。もともとはエンジニアでした。

アップルコンピューターを設立し、1977年にApple IIが爆発的ヒットとなり2億ドルという資産を獲得したのです。

急成長を遂げたアップルから追放され、映像制作会社・ピクサー・アニメーション・スタジオの経営者として活躍します。

その後、アップルの業績不振をきっかけにアップルに復帰します。iPhoneが発表されたときには、すでにアップルのCEOという立場でした。以後、アップルのCEOとして活躍し、2011年に病死しました。

ペプシコーラの事業担当社長だったジョン・スカリーをスカウトするとき、このまま一生砂糖水を売りつづけたいかい?それとも世界を変えたいかい?という口説き文句が知られています。

ケビン・シストロム【アメリカ合衆国】

Instagramといえば世界規模のSNSのひとつです。Instagramの開発者はケビン・シストロム。

物心がつかないような幼い頃からプログラミングに興味を持ち、パソコンをおもちゃにしながら成長しました。意外にも大学時代の専攻は経営学です。しかし、大学生活のプライベートではプログラミングに打ち込んでいたといいます。

大学卒業後はインターンとしてtwitter(その前身であるOdeo)でプログラミングの知識を吸収しました。インターンを終えてから、実はGoogleに会社員として就職しています。

その後、大学時代の同級生と起業をはたしました。このとき開発したのは、位置情報アプリでした。位置情報アプリでありながら、一部のユーザーが写真共有として利用していることに気がつき、たった8週間でInstagramを開発にいたります。

もともとアナログカメラが趣味であったことも、Instagram開発に熱中した理由のようです。

2010年、App Storeでリリーススタート、わずか2ヶ月で100万人のユーザーを獲得し、1年もせず世界規模で浸透しました。

起業するときの会社の種類

日本国内で起業するとき、経営者は「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」を選択しなければなりません。

会社の事業内容・会社の規模によっても、制限されることはいうまでもありません。

現実的な選択肢としては「株式会社」「合同会社」の二択になります。「合名会社」「合資会社」は一般的ではありません。

会社の種類について知るとき、有限責任・無限責任について知っておく必要があります。

会社が負債を抱えたとき、会社が倒産を余儀なくされたとき、有限責任であればすべての責任を背負うことはありません。ですが、無限責任である場合は、すべての責任を自分で負わなければなりません。

株式会社

株式会社というと大企業の株主総会のイメージがあるのではないでしょうか。起業でも株式会社は選択肢になります。

株式会社とは投資家が出資したうえで、出資者によって経営者が選出される仕組みの会社をいいます。

特徴として、社会的信頼を得られることがあげられるでしょう。比較的融資を受けやすいのが株式会社です。そして、もうひとつの特徴が、有限責任であることです。事業が破綻したとしても、最低限の責任をとるだけですみます。

起業したときに難しいのが資金調達です。株式会社の場合、株を発行することで資金調達ができることもメリットだといえるでしょう。

また、合同会社と比較すると、設立するまでに複雑な手続きがあります。

合同会社

ベンチャー企業が増加するなか、合同会社も増えつつあります。ですが、合同会社とは?という質問に対して的確な回答ができないということも珍しくありません。

合同会社はLLCと略称されることもあります。前提として、経営者・出資者が同一人物であること、出資者全員が有限責任社員であること、このふたつがあげられるでしょう。

経営者・出資者が同一人物であるということは、それだけ会社の「小回りがきく」ということです。株式会社のように出資者の意向が関わらないためです。

しかし、株式会社と比較すると、融資を得られにくいといえます。

合名会社・合資会社

ビジネスシーンで活躍する30代の男性であっても、合名会社・合資会社は耳慣れないのではないでしょうか。それもそのはずです。合名会社・合資会社そのものが、それほど存在していないからです。

合名会社は設立した会社の負債を自分たちの資産で負担している形態のことをいいます。したがって、全員が経営者であるといえます。事業における負債を抱えたときに自分自身の資産を失いかねないというリスクがあります。

合資会社は、経営をおこなわない投資家が合名会社に関わっている状態のことをいいます。最低二人以上で経営しないといけないため、退職したときに人員の確保に迫られる可能性があります。

起業の方法

どのような事業をおこなうのか煮詰まったら、実際に起業を実行していきます。

ここから起業の方法を説明していきます。

1 会社名を決定する

これから名乗っていくことになる社名を決定しましょう。

現在では、インターネットへの配慮が必要です。会社名によってドメインが取得できないということあるようです。

2 印鑑購入

会社設立には印鑑を購入しなければなりません。定款に捺印をしなければならないためです。

「法人実印」「銀行印」「角印」を用意しましょう。

3 資本金を支払う

資本金を支払わなければなりません。他にも出資者がいるのであれば、出資者の印鑑証明が必要になるため、あらかじめ手配しておきましょう。

4 定款の提出

公証役場で定款の認証され、さらに認証され定款を法務局に提出することで、会社設立が成立したことになります。

会社が設立されたので、事業をはじめることができます。

起業を失敗しないために

日本国内での起業はおよそ7万人、そしてその倒産はおよそ4.5万人。起業したものの、およそ半数が倒産に追い込まれているのも事実です。つまり起業の失敗例をあげたらきりがないわけです。

では、失敗のない起業のために、どうすればいいのでしょうか。

ここでは起業を失敗しないためにできることをあげます。

起業前にリサーチを徹底する

事業計画が甘かったために、実際に起業してから経営がうまくいかずに倒産することが珍しくありません。

どのような業種で起業するのか(自分自身の経験・スキルをどのように活用していけるのか)

どのような事業にするのか(顧客に対してどのような商品、あるいはサービスを提供するのか)

どのくらいのコストがかかるのか

そしてどのくらいの収入が見込まれるのか

この4項目を徹底的に突き詰めていきます。

事業資金調達はできるだけ自己資金にする

資金調達のために融資を受けてしまうと、事業が軌道にのらなかったときに負債を抱えてしまうことになりかねません。スタートアップでは想像するよりもうまくいかないことがあります。

できるだけ自己資金からスタートして、収入が得られるようになってから、融資を受けて事業を拡大することが理想的です。

税理士・会計士の経費をおさえる

起業当初は税理士・会計士の経費をおさえることが必要です。

インターネットの顧問税理士は比較的リーズナブルな費用で利用することができます。

会計士コストも同様です。会計ソフトを活用して、自分自身でおこなうといいでしょう。

弁護士が必要になってくるのは、法人化するときです。それまでは必要ありません。

最後に

社会経験・キャリアアップを積み重ね、自分自身のスキルで起業に挑戦したい。そんな30代男性もたくさんいるでしょう。アップル創始者・スティーブ・ジョブズ、マイクロソフトの創始者・ビル・ゲイツなど、世界的な起業家は憧れに違いありません。

ですが、起業にはリスクがつきものです。そのため、起業に踏み込めない男性もいるでしょう。起業するためには、起業について理解したうえで、綿密な事業計画をたてることが大切です。

今こそ、起業という手段で自分自身を試してみるときかもしれません。

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