【HUAWEI CFO逮捕】docomo・Softbank・au 携帯大手3社がコメント ファーウェイを緊急調査

【HUAWEI CFO逮捕】docomo・Softbank・au 携帯大手3社がコメント ファーウェイを緊急調査

ドコモショップにディスプレイされていたHUAWEIの新機種。

三太郎たちもプッシュしていたHUAWEIのダブルレンズ搭載のスマホ。

ソフトバンクでも予約受付をしていた、HUAWEI Mate 20 pro。

参照:HUAWEI(中国サイト)

日本国内の携帯企業でも支持されていた、HUAWEIのアンドロイドスマートフォン。日本国内での販売実績を順調に積み重ねていたHUAWEIですが、HUAWEI CFO逮捕によって、苦境に立たされることになりました。

12月10日……docomo・Softbank・au 各社が中国企業である〈HUAWEI〉〈ZTE〉を通信インフラから排除することを明らかにしました。現行機種だけでなく、話題にもなっていた5G対応機種までもが含まれているといいます。事実上、5Gが見送られることになります。

参照:SoftBank

これには、アメリカ政府が中国ベンダーである〈HUAWEI〉〈ZTE〉の製品を安全上の懸念を理由に公的機関から排除するように同盟国に喚起していたことが関係しています。アメリカの同盟国である日本もついに〈HUAWEI〉〈ZTE〉を除外すると方針を打ち出しました。

この日本政府の方針に煽られて、日本国内の携帯大手3社もそろって足並みを揃えることにしたのです。

さらに、世界各国のメディアで取り上げられたのが、HUAWEI CFO逮捕というニュースです。どうしてHUAWEI CFOが中国国外で逮捕されることになったのか。また、アメリカ政府がどれだけ関係しているのか。日本国内では情報が錯綜しています。

 

そこで今回は、HUAWEI CFO逮捕をクローズアップ、docomo・Softbank・au 携帯大手3社がコメントをピックアップするとともに、錯綜する情報をまとめるべく緊急調査します。

HUAWEIショックの経過

参照:モバラボ部

世界各国が騒然とした〈HUAWEI(ファーウェイ)ショック〉、そしてCFOの逮捕劇。時系列でいうと8月の時点からトランプ大統領が同盟国に中国深センを拠点とする〈HUAWEI〉〈ZTE〉の製品を排除するよう呼びかけるようになりました。ファーウェイ CFO逮捕は12月1日のこと。日本政府はその6日後である12月7日に政府として中国2社製品を除外することを明らかにしました。

すでにアメリカをはじめ諸外国では、〈HUAWEI〉〈ZTE〉製品・部品の排除が実施されています。ファーウェイによる5Gも世界各国で見送られる方針です。

ここからは、この一連の〈HUAWEIショック〉の経過をみていきます。

【2018.08】アメリカがHUAWEI製品・部品に注意喚起する

アメリカで国防権限法が成立したのは8月のこと。政府機関のみならず、政府に関係している企業まで、中国政府と関係ある〈HUAWEI〉〈ZTE〉といった中国企業の製品・部品を排除することが義務付けられたのです。

理由は安全上の懸念

中国政府の不正な情報収拾に悪用されていると指摘されているのです。製品・部品の半導体にウイルスが仕込まれているかもしれないといいます。

アメリカが問題視している安全上の懸念に対して、確固たる証拠があるわけではありません。ですがアメリカの注意喚起に、イギリス・カナダ・オーストラリアといったアメリカ同盟国が、次々に〈HUAWEI〉〈ZTE〉の排除を表明しました。

【2018.12.01】カナダでファーウェイCFOが逮捕

ファーウェイ CFOがカナダのバンクーバーで逮捕されたのは12月1日のこと。アメリカ政府の要請によるものです。最高財務責任者である孟晩舟容疑者はバンクーバーで拘束されることになりました。アメリカから引き渡し要求がありますが、バンクーバーで取り調べがおこなわれています。

ファーウェイCFOの逮捕理由

2018年8月7日、イランが核合意を離脱したことをきっかけに、経済制裁をおこなうことにしました。諸外国も例外なくイランとの経済的なやりとりが制限されました。ファーウェイはこの経済制裁に違反し、イランと関連会社を挟んでビジネスをおこない、さらにアメリカの金融機関に対して虚偽の説明を説明していた。これがファーウェイ CFO逮捕の理由だといわれています。

イギリス金融大手であるHSBCホールディングスが、ファーウェイとイランが経済取引をしている様子がみられると、アメリカに知らせたことがきっかけだともいわれているようです。

【2018.12.07】日本政府が対応を決定する

アメリカ政府の再三にわたる注意喚起、そして渦中にあるファーウェイ CFOの逮捕を受けて、日本政府もついに〈HUAWEI〉〈ZTE〉を排除すると発表しました。日本国内の官公庁、および自衛隊において、〈HUAWEI〉〈ZTE〉が排除されることになります。

【2018.12.07】保釈審理の結果……

カナダの裁判所で孟晩舟容疑者の保釈審理がおこなわれました。結果的に、保釈審理は7日におこなわれたものの、その結論は11日以降に持ち越されました。カナダ永住権が失効しているため、いつ国外逃亡をはかるかわからないと検察は危ぶんでいます。容疑者本人は、父親の恥、ひいては中国の恥になると、逃亡を否定しています。

現状ではカナダ国内に拘束されていますが、アメリカが身柄を引き渡すよう申し立てをしたら、身柄引き渡しについて判断する審理もおこなうことになります。

アメリカがどの段階で身柄の引き渡しを要求するか、ここに焦点があてられています。

【進展 12.12】保釈が認められる

参照:NNNニュース

世界が関心をよせていたファーウェイ CFOの保釈審理。カナダの裁判所は保釈を認める決定をくだしました。孟晩舟容疑者はおよそ8億4千万円の保釈金、現在地を特定できるGPSを装着すること、夜間外出禁止などの条件と引き換えに保釈されることになります。

また、気になるアメリカへの引き渡しについての審理は来年に持ち越される見通しです。

 

世界的中国企業〈HUAWEI(ファーウェイ)〉

中華人民共和国の経済特区・深セン市を本拠地とする【華為技術有限公司(HUAWEI・ファーウェイ)】は、世界的な携帯電話メーカーです。そのシェアはAppleのiphonさえリードしています。

(中国のシリコンバレーといわれる深センについてはこちら〈中国のシリコンバレー〉 深センが IT分野で急成長を遂げているらしい

経済特区として成長していた1987年の深センにおいて、元人民解放軍に在籍していた軍事技術関係者たちによって設立されています。

中国国内ばかりでなく海外企業と契約締結をして世界規模の企業にまで成長しました。世界的にファーウェイのスマートフォンが普及しています。

また、国際特許出願件数の世界トップを記録したことでも知られています。

逮捕されたCFO 孟晩舟(Meng Wanzhou)とは?

ファーウェイ CFO 孟晩舟(Meng Wanzhou)は、ファーウェイの財務を担う女性幹部であり、創業者である任正非(Ren Zhengfei)の実娘にあたります。いつかの「ナッツ姫」のように、親の七光りであるのかというと、そういうわけではありません。中国建設銀行勤務を経験してから、創業者の実娘であることをふせたうえで、受付嬢としてキャリアをはじめます。両親の離婚によって、父娘が別姓であったこともあげられます。

大学院卒業後に復職してから、ファーウェイの財務部署で会計を担当し、2011年にCFOとなりました。このとき、はじめて任正非の実娘であることが公にされたのです。

副会長になったのは2018年のこと。中国国内でファーウェイ次期CEO候補として注目されるようになりました。この逮捕劇はその矢先のできごとでした。

アメリカのターゲットは〈中華人民共和国〉 米中戦争危機

どうして、アメリカ政府はファーウェイをはじめとした中国企業に対して、ここまで厳しい対応をするのでしょうか。それは、アメリカ政府が中国政府とファーウェイの関係性を危険視しているためです。

ファーウェイの創業者はいずれも元・人民解放軍メンバーです。孟晩舟の実父である任正非も人民解放軍に在籍していました。重慶建築工程学院を卒業してから人民解放軍に所属しているのです。ファーウェイの設立も人民解放軍で一緒だった6人が共同出資して立ち上げています。つまり、中国政府とファーウェイにはただならぬつながりがある可能性があるわけです。

特に中国の法律では、政府の要請にしたがって企業は情報提供しないといけません。それだけでも、中国政府に機密情報が漏れないとも限らないのです。だからこそ、アメリカはファーウェイが米市場に参入するときも難色をしめしていたのです。

アメリカが中国企業に対して風当たりを強めている。つまり、これは中国政府に対して対応を厳しくしたということができるわけです。海外メディアでは米中戦争の危機とさえいわれています。

HUAWEIスマホを販売する携帯3社が沈黙を破る

日本国内の携帯キャリアを代表する、docomo・Softbank・auが〈HUAWEI〉〈ZTE〉排除で一致したことを明らかにしました。日本政府と足並みを揃えたことがうかがえます。

次世代通信規格である5Gに対応した機種も排除されるとみられているため、日本国内の5G導入も遅れをとると言わざるを得ないでしょう。

この発表は12月10日のものです。日本政府の発表から3日間の沈黙を破りました。

中国外務省の定例記者会見では、何一つ事実が確認されていないのにも関わらず、排除の方針がとられることは道理に合わないと批判があがっています。

世界的中国企業・HUAWEIのこれから

世界的中国企業・ファーウェイはこれからどうなるのでしょうか。アメリカ同盟国での事業は、依然として厳しい状況に追い込まれるでしょう。唯一、中国国内では安定した収益が見込めるはずです。今回のファーウェイ CFO逮捕によって、中国ではApple製品のボイコットもおこなわれています。しかしながら、5Gをはじめとした国際特許を持っているという強みはあるものの、これまでのように「増収増益」が望めないことは必須です。

最後に

情報が錯綜している一連の〈HUAWEIショック〉。時系列でみていくとわかりやすいでしょう。

アメリカ政府はファーウェイだけを攻撃対象にしているわけではなさそうです。場合によっては、海外メディアが指摘するように、米中戦争にもなりかねないかもしれません。

それほど、中国政府・中国国民はアメリカに対して批判的な姿勢をみせています。

携帯大手3社をはじめ、日本国内での対応にも注目したいところです。

この記事のライター

QOOL編集部

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